東京都では、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として、東京都地域防災計画に定める緊急ネットワークの緊急輸送道路の全路線を指定し 、沿道の建築物の耐震化を促進しています。

東京都防災･建築まちづくりセンターでは、東京都からの委託を受け、耐震化の状況、阻害要因等の調査、耐震化を優先して促進する路線･区間を設定するためのデータ整理及び優先路線の沿道建物の所有者又は管理者に対し、説明会・個別訪問により重点的に普及啓発を実施しています。

１．業務の目的

南関東における今後３０年間の大地震の発生確率は７０%と、その切迫性が指摘されているなか、都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京が国際的な信用を高めていく上で、震災対策、とりわけ建物の耐震化の促進が重要かつ喫緊の課題となっている。

東京都は、平成１８年１２月に策定した「１０年後の東京」において、「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用力を高める」ことを、１０年後を展望した８つの目標の一つに位置づけ、防災上重要な建築物や住宅の耐震化について、具体的な数値目標を掲げている。

震災時の被害を最小化し、早期復旧を図るためには、防災拠点や他県等と連絡し、避難や救急･消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる緊急輸送道路の確保が必要であり、その沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要である。

都内の緊急輸送道路は、総延長約１．９７０ｋｍに及び、その沿道で、地震により倒壊し、道路閉塞を引き起こす恐れのある建物は、約１.３万棟（うち耐震診断が必要なものは約７，８００棟）存在すると推計される。

本業務は、緊急輸送道路の沿道耐震化を促進するため、過年度調査を基に、２３区内の特に耐震化を早急に実現する必要のある『優先区間』を抽出し、その区間に立地する建物について、そのオーナーに『耐震化の必要性、その方策等』を提言し、早急な沿道建物の耐震化を促進するための資とする。

２．対象路線、規模

(1) 対象路線

東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路（第１次、第２次、第３次）の23区内の路線を対象とした。

個別訪問および説明会については、上記の対象路線の中から沿道の対象建物（注１）の密集度、並びに各区の耐震化施策の整備状況、対象路線の道路ネットワーク上の位置づけなどを総合的に勘案し耐震化を優先して促進する路線・区間（以下「優先区間」という）を設定し、当該路線沿道の対象建物に対して実施した。

注1）昭和56年5月31日以前に建築され、かつ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第６条三号に定められた耐震化対象建物 

(2) 業務地域
　　　東京都23区及び多摩地域全域において業務を展開した。（表1　業務の実施状況）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表1　業務の実施状況

３．平成22年度実施期間
   (1) アンケート調査　　   ８月〜１２月

 　(2) 説明会、個別訪問   ８月末〜１月

    【資料】

�@ アンケート調査案内文（『緊急輸送道路沿道建物の実態と耐震改修に関する調査』のご協力のお願い）

�A アンケート調査票

�B 耐震化に関する資料（パンフレット等）

�C 耐震診断助成制度一覧表

�D 耐震改修等助成制度一覧表

  緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等に関するご質問、ご相談は下記担当にお願いいたします。 

                  まちづくり住宅部まちづくり推進課　担当　藤井    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （電話） ０３(５４６６)２１０３（直通）