エコポイント対象住宅証明書の発行業務のご案内　

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エコポイント対象住宅証明書の発行業務のご案内　

住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災被災地支援を図るため、住宅エコポイントが再開しました。

　◇ポイント数（エコ住宅の新築）：被災地は３０万ポイント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 被災地以外は１５万ポイント

　◇工事対象期間（エコ住宅の新築）:平成23年10月21日～平成24年10月31日

に建築着工したもの

※ 被災地の定義、エコポイント申請等のその他の詳細につきましては、国土交通省、

又は住宅エコポイント事務局のホームページをご覧下さい。

　　　　　　 ⇒　国土交通省

　　　　　　⇒　住宅エコポイント事務局
・復興支援・住宅エコポイント：http://jutaku.eco-points.jp/
・被災地の検索：http://fukko-jutaku.eco-points.jp/hisaichi.php

１　住宅版エコポイント制度の概要

平成２１年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。「エコリフォーム」又は「エコ住宅の新築」をされた方は、様々な商品、サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。

「住宅版エコポイント」の申請には、登録住宅性能評価機関等の第三者機関から「エコ住宅の新築」に必要な省エネ性能を満たしていることを示す証明を受ける必要があります。

　当センターでは、「エコ住宅の新築」に関する省エネ性能を証明するための業務を開始いたしました。

「住宅版エコポイント制度」については、下記ＨＰを参照してください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html　

（国土交通省ＨＰ：住宅版エコポイント制度の概要について）

・住宅エコポイント事務局

http://jutaku.eco-points.jp/（「住宅エコポイント」及び「復興支援・住宅エコポイント」）

・エコポイント対象住宅判断基準に適合していることを証明する書類（新築住宅）

① 設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合）【省エネ基準】

② 建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合）【省エネ基準】

③ 長期優良住宅認定通知書【省エネ基準】

④ 長期優良住宅技術的審査適合証【省エネ基準】

⑤ フラット３５Ｓ（省エネルギー性を選択）の適合証明書【省エネ基準】

⑥ フラット３５Ｓ（２０年金利引き下げタイプ　省エネルギー性を選択）の適合証明書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【住宅事業建築主基準】

⑦ 住宅事業建築主基準（住宅省エネラベル）に係る適合証【住宅事業建築主基準】

⑧ エコポイント対象住宅証明書
【省エネ基準】【住宅事業建築主基準】【エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）】

表：証明書類と対象になる住宅

	木造住宅	木造住宅以外
一戸建ての住宅	①～⑧のいずれか	⑥、⑦、⑧のいずれか
共同住宅等	①～⑤、⑧のいずれか	⑧

新築住宅で、①平成２１年１２月　８日　～　平成２３年　７月３１日まで

②平成２３年１０月２１日　～　平成２４年１０月３１日まで

に建築着工及び工事着手した住宅が対象となり、また、補正予算の成立日以降に原則として工事が完了し、引渡された住宅が対象となります。

２「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務

１）業務内容

エコポイント対象住宅判断基準に適合していることを証明する「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務。

２）業務区域・範囲

東京都全域一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅

３）エコポイント対象住宅判定基準

・	エコポイント対象住宅判定基準（ ①省エネ基準 ②住宅事業建築主基準 ③エコポイント対象住宅基準（共同住宅等））に適合する下記の新築住宅が対象となります。
		①	【省エネ基準】^※注　木造住宅（一戸建ての住宅・共同住宅等）に適用
			・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第３号）　又は・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成18年国土交通省告示第３７８号）をいう。
		②	【住宅事業建築主基準】^※注　（トップランナー基準）　一戸建ての住宅に適用
			省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号）
		③	【エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）】　　共同住宅等に適用
			エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）－今回策定された共同住宅等に適用される判定基準

表：基準と対象になる住宅

	木造住宅	木造住宅以外
一戸建ての住宅	①又は②	②
共同住宅等	①又は③	③

4) 適合審査手数料

エコポイント対象住宅証明審査手数料

■一戸建て住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）消費税込み金額

構造種別	審査基準	審査料金
木造住宅	①省エネ基準	20,000円（21,000円）
木造住宅	②住宅事業建築主基準	24,000円（25,200円）
木造住宅以外	②住宅事業建築主基準	24,000円（25,200円）
木造住宅以外	上記②の審査において、断熱性能の審査が省略できるもの※１	12,000円（12,600円）
※１設計・建設住宅性能評価書（原則省エネ等級４適合）、長期優良住宅認定通知書・技術的審査適合証、フラット３５Ｓ適合証明書（省エネ基準適合）等の結果を活用し、審査を省略することができる場合

■共同住宅等（基本料金＋戸当り料金×対象住戸数）　　（　）消費税込み金額

審査基準	審査料金
審査基準	基本料金	戸当り料金
①省エネ基準(木造住宅のみ) ③エコポイント対象住宅基準	30,000円（31,500円）	4,000円（4,200円）
上記③の審査において、断熱性能の審査が省略できるもの※２	12,000円（12,600円）	4,000円（4,200円）
※２　設計・建設住宅性能評価書（原則省エネ等級４適合）、長期優良住宅認定通知書・技術的審査適合証、フラット３５Ｓ適合証明書（省エネ基準適合）等の結果を活用し、審査を省略することができる場合注　併用住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建て住宅）の料金は、一戸建て住宅の料金を適用する。

　５）提出書類

　　以下の書類を正副２部（Ａ３又はＡ４サイズでファイリング）作成し、ご提出下さい。審査が終了した後、エコポイント対象住宅証明書と併せて副本を返却いたします。

№	図書の種類	様式の有無・記載事項等
１	エコポイント対象住宅証明依頼書	様式（ダウンロードは、下記より）
２	委任状（代理者の場合）	様式（ダウンロードは、下記より）
３	仕様書	断熱材、開口部、ガラス、設備機器等の仕様
４	案内図（付近見取り図）	対象住宅の建設地が記載されたもの
５	各階平面図	縮尺、方位、断熱部位、開口部の位置等
６	立面図	縮尺、開口部の位置、大きさ等
７	断面図又は矩計図	縮尺、建築物の高さ等
８	断熱施工図（平面・断面）	断熱施工部位、開口部の仕様等
９	各種計算書	計算書の例・Q値等計算書《仕様基準（R値、U値等）による場合は不要》・住宅事業建築主基準の算定用ＷＥＢプログラムによる出力表*１・熱損失・夏期日射取得係数計算書・透湿抵抗比計算書
１０	省エネ基準の適合が証明できる書類（評価書等の写し）	設計・建設住宅性能評価書（原則省エネ等級４適合）、長期優良住宅認定通知書・技術的審査適合証、フラット３５Ｓ適合証明書（省エネ基準適合）等
１１	設計内容説明書	様式（ダウンロードは、下記より）
１２	エコポイント対象住宅（共同住宅等）適合性確認シート《一戸建て住宅は不要》	様式（ダウンロードは、下記より）
１３	その他省エネ性能を確認するための資料	設備機器等が確認できる仕様書（カタログ等の写しを含む）