平成１８年６月２１日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等 の一部を改正する法律」によって、高度な構造計算を要する高さ２０ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。本改正法の施行に伴い平成１９年６月２０日から、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターは、東京都知事から構造計算適合性判定機関として指定を受け、都内の建築物の構造計算適合性判定業務を行うことといたしました。
　

●「構造計算適合性判定」事前相談について（申込書） ●構造計算適合性判定事前相談申込フォームはこちらから

　
　構造計算適合性判定は、建築主事又は指定確認検査機関からの依頼に基づき、知事又は指定構造計算
適合性判定機関が実施することとなります(設計者からの依頼に基づくものではありません)。
　また、構造計算適合性判定を求められた際は、１４日以内にその判定結果の通知書を、建築主事等に交付しなければならないと定められております。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、３５日の範囲内において、期間を延長することができることとなっております。
　なお、図書に軽微な不備がある場合や追加説明が必要な場合は、建築主事等を通じてその旨設計者に通知し、図書の補正や追加説明の提出をお願いします。この場合の図書の補正、説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

 ●様式類（１号事前通知書・２号判定依頼書・９号取下通知・主事等からの留意事項）
　　　　　　　↑こちらからご利用下さい。
　　その他の様式類は、当センターに問い合わせるか、財団法人建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）の
　　ＨＰ上で公開されていますので、ご参照ください。（http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm）
 ●適合性判定業務フロー図 

　　当センターの構造判定室で実施いたします。
　　事前通知連絡など、詳しいことは下記にお問い合わせください。