対象建築物一覧：東京都防災建築まちづくりセンター

平成１６年４月より、一部対象用途の報告対象規模が改正されました
特殊建築物等定期調査報告対象建築物一覧表 (平成16年4月1日施行)

	用途コード	用　　途	用途に供する階又は規模	報告の時期
(イ)	11	劇場、映画館又は演芸場	Ａ＞２００㎡又は主階が１階にないものでＡ＞１００㎡	毎年の１１月１日から翌年の１月３１日まで（毎年報告）
	12	観覧場（屋外観覧席のものを除く）、公会堂又は集会場	Ｆ≧３階又は A＞２００㎡ *ただし、平家建てかつ客席及び集会室の床面積の合計が４００㎡未満の集会場を除く。
	13	旅館又はホテル	F≧３階かつ A＞２，０００㎡
	14	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	F≧３階かつ A＞３，０００㎡
	15	地下街	A＞１，５００㎡
(ロ)	21	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等 (令第１９条第１項に規定するもの)	F≧３階又は A＞３００㎡ *ただし、平家建て、かつ、床面積の合計が５００㎡未満のものを除く	平成２５年の５月１日から１０月３１日まで（３年ごとの報告）
	22	旅館又はホテル（用途コード1３のものを除く。)	F≧３階又は A＞３００㎡ *ただし、平家建て、かつ、床面積の合計が５００㎡未満のものを除く
	23	学校又は体育館	F≧３階又は A＞２，０００㎡
	24	博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	F≧３階又は A＞２，０００㎡
	28	下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とその他の用途（用途コード34を除くこの表に掲げられる用途）の複合用途建築物	F≧５階かつ A＞１，０００㎡
(ハ)	31	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗（用途コード14のものを除く。）	F≧３階又は A＞５００㎡	平成２３年の　５月　１日から１０月３１日まで（３年ごとの報告）
	32	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊戯場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	地階若しくはＦ≧３階又はＡ＞５００㎡
	33	複合用途建築物（用途コード28及び34のものを除く）	F≧３階又はA＞５００㎡
	34	事務所その他これらに類するもの	F≧３階かつ A＞１，０００㎡ *但し、５階以上の建築物で延べ面積が２，０００㎡を超える建築物に限る
(ニ)	40	下宿、共同住宅又は寄宿舎	F≧５階かつ A＞１，０００㎡	平成２４年の５月１日から１０月３１日まで（３年ごとの報告）

注１	本表は東京都建築基準法施行細則第10条に基づいて作成しております。
注２	Ｆ≧３階、Ｆ≧５階、地階若しくはＦ≧３階とは、３階以上の階、５階以上の階又は地階でそれぞれ、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものをいいます。
注３	Ａは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
注４	共同住宅の住戸内は、特殊建築物等の調査の報告対象から除かれます。
注５	毎年報告を要するものは、その年の11月1日から、翌年の1月31日までに、3年毎に報告を要するものは、該当年の5月1日から、当年10月31日までに報告願います。
注６	報告免除：建築物を新築又は改築（一部の改築を除く。）され、検査済証の交付を受けたものについては、その直後の時期の報告が免除になります。