国土交通省では、住宅の省エネルギー化を推進するための体制を強化する事業として、平成24年度より住宅市場技術基盤強化推進事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進体制強化事業」を推進しています。
この事業の中で、新築住宅における省エネ基準適合率を平成32年度までに100%とすることを目的とし、地域の木造住宅生産を担う大工工務店を対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会を各都道府県単位で行い、最終的に20万人の大工技能者の養成を目標としています。
東京都では、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターが事務局となり、東京都木造住宅生産供給体制強化推進協議会が、本講習会を開催しています。