当財団では、国土交通大臣の指定をうけ、建築基準法に基づく指定性能評価機関として建築物の大臣認定に先立ち取得することが義務づけられている【性能評価】に関する業務を行っています。 また、大臣認定の対象ではない建築物等の構造安全性および建築物の耐火性・避難時による行動の安全性について、ご依頼に基づく【技術評定(任意の評定)】の業務も行っています。

超高層建築物・免震建築物等特殊な構造の建築物・建築物の避難時による行動の安全性など大臣認定を必要とする建築物に関する性能評価機関として評価業務を行います。

性能評価の手数料は、建築基準法施行規則により定められた金額です（消費税はかかりません。）

構造安全性及び建築物の避難時による行動の安全性など大臣認定を必要とする建築物以外の建築物等について、技術評定（任意）業務を行います。