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建物の安全・安心

対象建築物一覧

定期報告対象建築物及び報告時期一覧


  用    途 規模 又は 階  ※いずれかに該当するもの 用途
コード
報告時期
















劇場、映画館又は演芸場 ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 200㎡
・主階が1階にないもので A > 100㎡
11 毎年の11月1日から
翌年の1月31日まで
  
  (毎 年 報 告)
観覧場(屋外観覧席のものを除く)、公会堂
又は集会場
・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 200㎡
(平家建て、かつ、客席及び集会室の床面積の合計が
400㎡未満の集会場を除く。)
12
旅館又はホテル F ≧ 3階 かつ A > 2000㎡ 13
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、
場外車券売場又は物品販売業を営む店舗
F ≧ 3階 かつ A > 3000㎡ 14
地下街 A > 1500㎡ 15
児童福祉施設等(注意4に掲げるものを除く。) ・F ≧ 3階
・A > 300㎡
(平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く。)
21 平成31年の5月1日
 から10月31日まで
 
  (3年ごとの報告)
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、
児童福祉施設等(注意4に掲げるものに限る。)
・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 300㎡
(平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く。)
旅館又はホテル (用途コード13のものを除く。) 22
学校、学校に附属する体育館 ・F ≧ 3階
・A > 2000㎡
23
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、
スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館
(いずれも学校に附属するものを除く。)
・F ≧ 3階
・A ≧ 2000㎡
24
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表(用途コード 34を除く。)
に掲げられている 用途の複合建築物
F ≧ 5階 かつ A > 1000㎡ 28
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場
又は物品販売業を営む店舗(用途コード14のものを除く。)
・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 500㎡
31 平成29年の5月1日
 から10月31日まで
 
(3年ごとの報告)
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、
ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店
32
複合用途建築物 (用途コード28及び34のものを除く。) ・F ≧ 3階
・A > 500㎡
33
事務所その他これに類するもの A > 1000㎡
(5階建て以上、かつ、延べ面積 が2000㎡を超える建築物のうち、F ≧3階のものに限る。)
34
下宿、共同住宅、寄宿舎
(注意4に掲げるものを除く。)
F ≧5階   かつ A > 1000㎡ 40 平成30年の5月1日
から10月31日まで
(3年ごとの報告)
高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎
(注意4に掲げるものに限る。)
・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 300㎡(2階部分)
41



随時閉鎖又は作動をできるもの (防火ダンパーを除く。) ・上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
・以下に掲げる用途A≧200㎡の建築物に設けられるもの
 ・病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
 ・高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物(注意4)
毎 年 報 告*
 
(前年の報告日の翌
日から起算して1年
を経過する日まで)

(注意)

  • 1 F ≧3階、F ≧5階、地階若しくは F ≧3階とは、それぞれ3階以上の階、5階以上の階、地階若しくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものをいいます。
  • 2 Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
  • 3 共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)の住戸内は、特定建築物の定期調査及び防火設備の定期検査の報告対象から除かれます。
  • 4 高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途とは、共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)並びに児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う事業所に限る。)をいいます。
  • 5 新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。
  • 6 用途・規模等、初回免除の考え方等については、東京都都市整備局ホームページを併せて御覧ください。
    (http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/chousa-houkoku/index.html)

*防火設備については、施行から3年間は経過措置が設けられます。詳しくは特定行政庁へお問合せください。

お問い合わせ先
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 建築防災課
TEL 03(5466)2001