過去の大地震では、建物自体が損傷を受けていなくても、停電で水の供給やエレベーターの運転が停止し、自宅での生活が難しい状況が発生しました。東京都では、災害時でも必要な電源が確保され、居住者が共同で防災活動に取り組むことで、自宅での生活を継続することを目指す共同住宅を、「東京とどまるマンション」として登録し、普及啓発を図り、補助を行っています。

一定の要件を満たした分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者は、「東京とどまるマンション」として東京都への登録を行うことができます。

登録は電子申請、郵送、直接持参、いずれも可能です。なお、設備の設置前（計画段階）、防災活動の実施前でも申請できます。
登録要件や手続きに必要な書類はこちらをご覧ください。

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
まちづくり推進課　東京とどまるマンション登録申請事務局
〒160-8353
東京都新宿区西新宿7丁目7番30号
小田急西新宿O－PLACE　　2階　
TEL　03-5937-1173　FAX 03-5989-1548  
E-MAIL  todomaru_touroku（at）tokyo-machidukuri.jp
※（at）を＠に変えて送信してください。　

東京とどまるマンションに登録された分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者

東京都の委託を受け、次の6つの補助事業の申請を受け付けています。なお、各々の事業には申請期間があり、予算がなくなり次第終了しますのでご注意ください。

１　東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材購入の補助）
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

２　東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

３　東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進補助事業
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

４　東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

5　東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

6　東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業
　　【補助申請書等様式】他、事業の詳しい内容・条件は こちら をご覧ください。

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
まちづくり推進課　東京とどまるマンション補助金申請事務局
〒160-8353
東京都新宿区西新宿7丁目7番30号
小田急西新宿O－PLACE　　2階　
TEL　03-5989-1547　FAX 03-5989-1548  
E-MAIL  todomaru_shinsei（at）tokyo-machidukuri.jp
※（at）を＠に変えて送信してください。