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令和7年度 宅地建物取引士資格試験申込受付開始について
受験申込みは、以下をよくお読みになり十分にご検討いただいた上で行ってください。
令和７年度宅地建物取引士資格試験 概要
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。 | |
|---|---|---|
| 東京都で受験申込み出来る方 | 受験申込時に東京都内にお住いの方に限ります。 ・現在のお住まいが東京都でない方は、現在の道府県で受験申込みをしてください。 ※在籍している会社の住所では、申込できません。 |
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| 試験日時 | 一般受験者 | 令和７年１０月１９日（日）午後１時から午後３時まで（２時間） |
| 登録講習修了者 | 令和７年１０月１９日（日）午後１時１０分から午後３時まで（１時間５０分） ※宅地建物取引業に従事する方のみが受講できる登録講習（国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習）を受講し、その修了試験に合格した方は、試験の一部（５問）が免除されます。 | |
| 申込方法 | 郵送 または インターネット | |
| 受験手数料 | ８，２００円（非課税）※払込手数料等は、受験申込者の負担となります。 | |
| 合格発表 | 令和７年１１月２６日（水） | |
| その他 | 天災等により試験会場が変更となる場合や、再試験の実施については、こちらをご覧ください。（こちらをクリック） | |
インターネット申込のメリットについて
- 自宅などからパソコンやスマートフォンで申込出来ます。
※インターネット申込操作方法やシステムエラーについては、お電話によるサポートが受けられます。03-4530-6261
（お問い合わせ時間 9:30～17:30 ※時間は変更される場合があります。） - 24時間申込可能です。（但しシステムメンテナンス等によりサービス停止となる場合もあります。）
- 郵送料がかかりません。（郵便局から簡易書留で申込書を送る必要がありません。）
- 東京都の場合、試験会場を自分で選択することが出来ます。（郵送申込の場合は、当方で会場を指定します。）
- 受験手数料の支払いは、クレジットカード払い、コンビニ払い、ペイジー払いが選べます。
- 顔写真はスマートフォン・デジタルカメラで自ら撮影したものを使用出来ます。
申込方法
| 郵送 | 申込期間 | 令和７年７月１日（火）～７月１５日（火） ※指定の封筒により簡易書留郵便で送付されたものであり、消印が上記期間内のものに限り受付けます。 |
|---|---|---|
| 試験案内配布期間 | 令和７年７月１日（火）～７月１５日（火） | |
| 試験案内配布場所 ※区役所では、配布しておりません。 |
・多摩地区の各市役所・町村役場（府中市役所を除く） ・島しょ地区各支庁・町村役場・支所 ・指定の書店（←こちらをクリックしてください） ・(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター（小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ３階） |
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| 試験会場 | 試験会場を選択できません。 ※当方で現住所を参考に指定するので、近隣の会場にならない場合があります。 ※指定された試験会場は、８月下旬頃問合せ専用ダイヤルにより確認できます。 |
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| 登録講習修了者の手続き | こちらをご確認ください。 | |
| 受験手数料の決済方法 | 郵便局（ゆうちょ銀行）ＡＴＭを使用したペイジー決済です。 ・払込時間は、各郵便局にご確認ください。 ・試験案内申込書に記載のペイジーの「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を入力のうえ、受験手数料を、ゆうちょ銀行の通帳・キャッシュカード又は現金で払い込んでください。 |
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| インターネット | 申込期間 | 令和７年７月１日（火）午前９時３０分～７月３１日（木）午後１１時５９分 インターネット申込みは、 こちらから （動作しない場合はこちら） 受験申込みの際のインターネット環境は、次に掲げるものを推奨・必須とします。
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| 試験会場 | 試験会場を先着順で選択することができます。 ※試験会場の定員に達した会場は、選択できなくなり、選択できる会場が少なくなります。（お早めの申込みをお勧めします。） ※決定した試験会場は、８月下旬頃ウェブサイト「宅建試験マイページ」から確認できます。 |
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| 登録講習修了者の手続き | こちらをご確認ください。 | |
| 受験手数料の決済方法 | 下記のいずれかの方法からお選びください。
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受験申込から合格発表までの手続
登録講習修了者の申込手続
- 「登録講習修了者」とは、宅地建物取引業に従事する方のみが受講できる登録講習（国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習）を受講し、その修了試験に合格した者をいい、試験の一部（５問）が免除されます。
- 登録講習機関が（一財）不動産適正取引推進機構(以下「機構」という。)に対して通知した登録講習修了者のデータと、受験申込書に記入された内容とを照合し、両者が一致する場合に、登録講習修了者として受け付けます。
- 登録講習を受講中の方は、登録講習機関から登録講習修了の情報の通知を受けてから受験申込みをしてください。
- 修了試験合格年月日が試験実施日前３年以内（令和７年１０月１９日試験では、修了試験合格年月日が令和４年１０月２０日以降）であることが必要です。
- 登録講習の修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号が分からなくなった場合は、受講した登録講習機関に連絡し、ご確認ください。
郵送申込の場合
- 受験申込書に修了試験合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号の一部でも記入がされていない場合は５問免除にならず、一般申込者となります。その後「登録講習修了者」へ変更することはできません（受験手数料も返還できません。）。 なお、修了試験合格年月日が令和４年１０月２０日〜令和５年９月３０日の場合、「登録講習修了者証明書」1通（原本に限る）がある方は、受験申込書の裏面の所定欄にホチキス留めしていただいても結構です。（任意です。ただし、返却しません。）。
- ①婚姻による改姓等や、②通称（外国籍の方）のために、登録講習修了時の氏名が受験申込書に記入する「申込者氏名」と異なる場合は、受験申込書の「修了時の氏」、「修了時の名」欄に登録講習修了時の氏名を記入してください。さらに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類を必ず「登録講習修了者証明書」添付欄にホチキスで留めてください。
※以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合も提出が必要です。
① 改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類のコピー（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
② 通称 ：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しいずれかのコピー
インターネット申込の場合
- 登録講習修了者は、講習機関の番号、終了番号、講習修了試験合格年月日の入力が必要です。
なお、インターネットによる申込みが出来ない場合(修了証に関する入力エラー等)は登録講習機関へお問合せください。
- ①婚姻等による改姓等や、②通称（外国籍の方）のために、受験申込時点の氏名と登録講習修了時の氏名が異なる場合は、登録講習修了時氏名入力欄に入力するとともに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像を、申込サイトからアップロードしてください。
※以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合もアップロードが必要です。
① 改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類の画像（戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
② 通称 ：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しいずれかの画像
天災等のために指定の試験会場が使用できなくなった場合
- 試験会場を確認した後や受験票の送付後であっても、天災等のために指定の試験会場が使用できなくなった場合、代替会場を手当し、受験していただくことがあります。その場合には(一財)不動産適正取引推進機構のホームページに「重要なお知らせ」として掲載しますので、試験当日までご留意ください。
- インターネットの申込者はウェブサイト「宅建試験マイページ」で確認してください。
- 試験会場が代替会場に変更された場合でも申込みの取消しはできません（受験手数料も返還できません。）あらかじめご了承ください。
天災等で指定の試験会場が使用できない場合における「再試験」の実施
- 天災等で指定の試験会場が使用できず、代替会場の手当てもできない場合には、原則として「再試験」を実施します（(一財)不動産適正取引推進機構のホームページでお知らせします）。その場合は該当する方に試験会場等について個別に通知いたします。
- 再試験の合格発表の日時等は(一財)不動産適正取引推進機構のホームページでお知らせします。
- 再試験の実施のため受験日時や試験会場が変更された場合でも申込の取消はできません。(受験手数料も返還できません。）
- 再試験も天災等によって実施できない場合には、状況を踏まえ、再々試験の実施、又は受験手数料の返還を行います。