不特定多数の人が利用する建築物の防火・避難の安全、耐久、衛生などの人命や健康に係る基本的な事項について、定期的に調査を行うことは建築物の維持・保全の向上を図る上で大変重要です。
特定建築物の定期調査報告制度は、建築物の維持保全の一環として、建築基準法に基づき、所有者・管理者等に定期的な調査報告を求めるものであり、本制度の実施にあたっては、建築士並びに特定建築物調査員の皆様が担う役割に、強く期待が寄せられています。
当センターでは、定期調査報告の内容等について理解を深めるため、過去４０回超にわたり実務講習会を開催してきました。昨年度は、法改正に伴う詳細内容公表の遅れ等があり、実務講習会を開催できませんでしたが、今年度は、例年通り、 東京都都市整備局 、一般財団法人　日本建築防災協会 、一般社団法人　東京都建築士事務所協会 のご後援を得てWEB方式で実施いたします。
今回も、一般財団法人　日本建築防災協会のご助力を賜り、「定期調査業務スキルアップ講習」の内容を講習プログラムに盛り込むことができました。最大４冊のテキストにより長時間の講習となりますが、ＷＥＢ方式ですので配信期間内であれば、何度でも、分割でも受講ができます。この機会に多くの方々が受講され、特定建築物定期調査報告の実務について理解を深めて、定期報告業務の運営にご協力をいただけると幸いです。

令和8年2月17日（火）～ 令和8年3月16日（月）・・・・・ 　 配信期間 　

１．東京都の特定建築物定期調査報告制度について
　　講師：東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築安全担当
　　時間：40分程度

２．定期調査報告書の作成方法について　
　　講師：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター　定期報告担当
　　時間：40分程度　　（テキスト1 ）

３．令和６年度「特定建築物定期調査業務スキルアップWEB講習」　
　　(1)鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方
　　(2)共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査
　　(3)定期報告における屋外広告物等の調査・点検
　　(4)法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点
　　(5)「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分
　　(6)定期報告制度の変遷　予備調査で把握が必要な情報
　　(7)設計図書等の確認　従前の定期調査報告資料等の確認
　　(8)調査計画の策定と現地調査
　　注）(6)～(8)は2021～2023年度スキルアップテキスト(Ⅰ)を用いた講習の再配信
　　講師：(1) ～(8)　 一般財団法人 日本建築防災協会　 講習会担当講師
　　時間：460分程度
　　テキスト：(1)～(4)はテキスト２、(5)はテキスト３、(6)～(8)はテキスト４　を使用。

（テキストは、申し込み受講区分により当センターから送付いたします。）

[※]　講習会受講者名簿は、一般財団法人　日本建築防災協会と連携して同協会が作成する「特定建築物定期調査資格者技術力向上講習受講者名簿 【特建全国名簿】」に掲載いたします。 
名簿掲載を希望する場合は申し込み情報入力時に「名簿掲載」表示がある項目に入力をお願いいたします。
（受講内容を100％完了していない場合は名簿掲載対象外になります。）　　　　　　　　　　
（一般財団法人 日本建築防災協会が作成する【特建全国名簿】は、当センターのホームページからリンクしております。）

申込み前に受講料を下記の銀行口座にお振込みください。
なお、振込手数料は、講習申込み者の負担となります。
お申し込み後のキャンセル・返金はご対応いたしかねます。
受講者名宛で領収書を発行し、テキスト送付時に同封いたします。
宛名に会社名等必要な場合は、申込情報入力時に該当項目に入力をお願いいたします。

講習会テキストは、お申し込みをいただき、入金確認後に1月下旬以降順次郵送させていただきます。　　　
（受講用URL、ID、パスワード等を記載した書類を同封）

令和 7年12月17日（水）午前９時ごろ ～ 令和 8年1月31日（土）

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 「個人情報保護方針」によります。

下記の「受講申込」ボタンよりお申し込みください。

※接続等に関するお問い合わせには、対応できかねますので、あらかじめご了承ください。