不特定多数の人が利用する建築物の防火・避難の安全、耐久、衛生などの人命や健康に係る基本的な事項について、定期的に調査を行うことは建築物の維持・保全の向上を図る上で大変重要です。
　このため、特定建築物の定期調査報告制度は、建築物の維持保全の一環として、建築基準法に基づき、所有者・管理者に定期的な調査報告を求めるものです。
　また、本制度の実施にあたっては、建築士並びに特定建築物調査員の皆様が担う役割に、強く期待が寄せられています。
　当センターでは、定期調査報告の内容等について理解を深めるため、過去４０回にわたり実務講習会を開催してきました。今年度も新型コロナ感染予防を考慮し、東京都都市整備局 ・（一財）日本建築防災協会・（一財）東京都建築士事務所協会のご後援を得てWEB方式で実施します。
　 なお、昨年度より（一財）日本建築防災協会のご助力を賜って、定期調査業務スキルアップ講習の内容を講習プログラムに加えることができました。２冊のテキスト、長時間の講習となりますが、ＷＥＢ方式なので配信期間内であれば、何度でも・分割でも受講できますので、この機会に多くの方々に受講していただき、特定建築物定期調査報告の実務について理解を深めて、定期報告業務の運営にご協力いただけると幸いです。

令和5年2月14日（火）～ 令和5年3月13日（月）・・・・・ 　 配信期間 　

講習会は終了しました。

1. 東京都の特定建築物定期調査報告制度について
　　講師：東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築安全担当者
　　時間：40分程度
2. 定期調査報告書の作成方法について　
　　講師：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター　担当職員
　　時間：40分程度（テキスト１）
3. 特定建築物定期調査業務スキルアップWEB講習　
　　　①定期報告制度の変遷　　予備調査で把握が必要な情報
　　　②設計図書等の確認　　　従前の定期調査報告資料等の確認
　　　③調査計画の策定と現地調査
　　　④法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点
　　　⑤「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分(外壁調査・階段等の調査項目等含む）　
　　　講師：一般財団法人 日本建築防災協会　講習会担当講師
　　　時間：265分程度
　　（注）①~③のWEB講習は令和3年度と同一内容
　　テキスト：①～④はテキスト2を使用します。
　　　　　　　⑤は「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）」2022年10月1日発行（定価6,600円）
　　　　　　　を使用しますので、必要に応じて別途（一財）日本建築防災協会からご購入下さい。

（両テキスト共、申し込み受講区分により当センターから送付いたします。）

[※]　昨年度より当センターが作成する名簿を廃止し、（一財）日本建築防災協会と連携して同協会が作成する「特定建築物定期調査資格者名簿 【全国名簿】」に掲載することにしております。
名簿掲載を希望する場合は申し込み情報入力時に「名簿掲載」表示がある項目についての入力をお願いいたします。
（日本建築防災協会が作成する全国名簿は、当センターのホームページからリンクしております）

お申込み前に受講料を下記の銀行口座にお振込みください。
なお、振込手数料は、講習申込み者の負担となります。
お申込み後のキャンセル・返金はご対応いたしかねます。
振込票の控えを領収書にかえさせていただきます。

講習会テキストは、お申し込みをいただき、入金確認後に1月下旬以降順次郵送させていただきます。　　　
（受講していただくURL、ID、パスワード等を記載した書類を同封）

令和 ４年12月14日（水）午前９時ごろ ～ 令和 5年1月31日（火）

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 「個人情報保護方針」によります。

※接続等に関するお問い合わせには、対応できかねますので、あらかじめご了承願います。