業務案内
建物の安全・安心
報告事務手数料
当センターでは、特定行政庁からの受託業務以外にそれぞれの報告書への助言及び相談等の対応、報告対象建築物管理者等への報告の「ご案内」等の送付、報告済証の発行などの事業を自主的に行っています。頂いた事務手数料は、これらの費用などに充てられています。
特定建築物定期調査報告事務手数料表
令和8年7月1日改定
| 報告部分の床面積（㎡） （建築物 1棟につき） |
手数料の額 （ ）内は消費税抜きの金額です |
|---|---|
| 500㎡以内 | 6,500円（5,909円） |
| 500㎡を超え、3,000㎡以内 | 7,300円（6,637円） |
| 3,000㎡を超え、5,000㎡以内 | 8,800円（8,000円） |
| 5,000㎡を超え、10,000㎡以内 | 11,100円（10,091円） |
| 10,000㎡を超え、20,000㎡以内 | 19,500円（17,728円） |
| 20,000㎡を超え、40,000㎡以内 | 20,900円（19,000円） |
| 40,000㎡を超えるもの | 24,700円（22,455円） |