住まいの安全・安心
（財）住宅保証機構の事務機関として各保険・保証制度等の業務
０３−５４６６−２４７４
まもりすまい保険
住宅瑕疵担保履行法に基づく
住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保責任任意保険
保険の対象となる住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合、被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いいたします。
平成２２年４月からは、リフォーム工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任保険を履行するための「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険」の取扱いを開始しました。
また、７月からは宅地建物取引業者様が販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合の補修費用等をまかなうための「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」の取扱を開始しました。
住宅保証機構HPへのリンク：
｢まもりすまい保険｣について
＊申請書ダウンロードページ
まもりすまい保険
住宅リフォーム瑕疵担保責任保険 リフォーム事業者登録に関する申請書式 /
保険契約申込みに関する申込書等
既存住宅売買瑕疵担保責任保険
事業者届出に関する申請書式
/
保険契約申込みに関する申込書等
→既に、新築住宅対象のまもりすまい保険（住宅瑕疵担保責任保険）に係る事業者届出を行っている宅建業者様は、
既存住宅瑕疵担保責任保険の事業者として、改めて届出を手続きを行っていただく必要はありません。
☆マンガで読む「まもりすまい保険」（PDFﾌｧｲﾙ 8.45MB）
地盤保証制度
上記の「まもりすまい保険」とセットでご利用いただく制度（オプション）です。
登録地盤調査会社等によって実施された住宅の地盤調査や補強工事が原因で不同沈下等が発生した場合の補償費用等の一部を保険金等でサポートする制度で(財)住宅保証機構から受託し業務を行っています。
住宅保証機構HPへのリンク：地盤保証制度について
住宅完成保証制度
住宅建設工事を請け負った建設業者が不測の倒産等により工事を継続できなくなった場合に、住宅の完成に向け、増加した工事費用や前払金の損害を補償および希望により引継業者をあっせんする制度です。
既存住宅保証制度
既存（中古）住宅を売買する際に利用できる、最長５年間の保証制度です。
住宅性能表示制度
０３−５４６６−２０５２
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、国の指定住宅性能評価機関として、新築住宅、既存住宅の住宅性能評価業務を行っています。
※品質確保促進法の改正により、指定住宅性能評価機関が大臣指定制から登録制に移行され、３月１日から登録住宅性能評価機関になりました。 これに伴い評価業務規程の改定を行い、ホームページに掲載しました。 また、３月１日から評価料金に消費税が課税されることとなりますので、詳細は評価料金表をご覧ください。
東京都優良マンション登録表示制度
０３−５４６６−２０５２
建物（共用部分）の性能と管理の両面において、一定の水準を確保している分譲マンションを「優良マンション」として認定・登録し、広く都民へ情報提供する制度で、東京都指定の認定・登録機関として業務を行っています。
住宅リフォーム相談窓口
（相談予約）０３−５４６６−２０４８
都民の皆様から、住宅建設に係る建築的な事項全般のご相談を受けています。
分譲マンションの管理・建替え・改修のアドバイザー
分譲マンション管理アドバイザー制度
分譲マンションの維持・管理について、センターに登録している「分譲マンション管理アドバイザー」が直接現地に赴き、情報提供やアドバイスを行います。
分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度
分譲マンションの管理組合が建替えか改修かを検討する初期の段階でセンターに登録している「分譲マンション建替え・改修アドバイザー」が直接現地に赴き、情報提供や図面を含む検討書を説明します。
高齢者等居住支援
０３（５４６６）２６３５
あんしん居住制度
利用者の費用負担により、「見守りサービス」「葬儀の実施」「残存家財の片付け」のサービスが提供されることにより、高齢者等の急病・孤独死等の不安を解消し、安心して居住できるよう支援するものです。
宅建試験等
０３（５４６６）２４７０
宅地建物取引主任者資格試験
(財)不動産適正取引推進機構から受託して試験を実施しています。
○平成２２年度の実施概要はこちらをご確認ください