平成２１年６月４日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にともなう優良住宅の認定申請と建築確認申請を同時（併願）に行った場合、構造計算適合性判定は不要となりますが、建築物の安全性の確保をするために指定構造計算適合性判定機関（当センターは、平成19年5月18日東京都知事から指定を受けた。）による構造計算適合性判定を 所管行政庁などが求めた場合、これらに対応して判定業務を行います。

長期優良住宅の認定業務は、まちづくり住宅部住宅性能課で実施しています。

任意の構造計算適合性判定の対象となる建築物は下記の法律を所管する行政庁の判断になります。

　　　任意の構造計算適合性判定は、建築主事、指定確認検査機関又は建築主からの依頼に基づき、 当センターで判定を実施いたします。ぜひご利用くださいますようお願い申し上げます。
　
　また、構造計算適合性判定を求められた際は、１４日以内（当センター構造計算適合性判定（任意）業務規程第１１条に規定する判定の場合は４９日以内）に判定結果の通知書を、依頼者に交付いたします。

　 ●様式類（１号事前通知書（任意）・２号判定依頼書（任意）・９号取下通知（任意））
　　　　　　↑こちらからご利用下さい。
　　その他の様式類は、当センターに問い合わせてください。

　　当センターの建築構造部で実施いたします。
　　事前通知連絡など、詳しいことは下記にお問い合わせください。