● 特定建築物定期調査報告のインターネット受付を開始しました。（東京都知事又は多摩建築指導事務所長宛のみ）(2026.03.27)
● 特定建築物定期調査報告に係る事務手数料の改定について(2026.03.02、一部訂正2026.03.24)
● 特定建築物定期調査報告に係る窓口対応について(2026.02.17)
● 「建築物の定期調査報告における落下防止措置付き外壁タイルの取扱いについて(技術的助言)」が国土交通省より通知されました。(2025.07.17)
● 令和７年７月1日から新様式となります。（2025.7.1）
 　令和７年７月からの定期報告の取扱いについての動画等はこちら（動画の視聴期間は終了しました。）
● 令和7年7月1日から調査項目にスプリンクラー設備（令和6年国交省告示第284号第1第1号又は第2号ニに該当するものが対象）が追加となります。
なお、スプリンクラー設備が調査対象となるケースは『特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）一般財団法人 日本建築防災協会 発行』を参照してください。（2025.5.1）
● 東京都建築安全条例が改正されました。（施行日：令和7年4月1日）（2025.4.15）
● 定期調査報告告示の一部改正が公布されました。（施行日：令和7年7月1日）（2025.3.19）