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まちの安全・安心

マンションアドバイザー制度

管理組合、区分所有者(の任意の団体)、賃貸マンションの所有者の皆さまへ
あなたのマンションに専門家がおうかがいします!

当制度は、建築士やマンション管理士などの専門家をアドバイザーとして派遣しています。「管理アドバイザー」は良好な維持管理への支援を、「建替え・改修アドバイザー」は建替えか改修かの判断を進める際の勉強会等の支援をすることを目的としたものです。

マンション管理アドバイザー制度
 このようなときにご利用ください!!
  • 管理組合はどのように設立すればいいの?
  • 管理規約の専有部分と共用部分をはっきりさせたい!
  • 大規模修繕工事の準備はどのように始めたらいいの?

 各コースのご案内

  • Aコース 講座編(1回あたり2時間)
 マンション管理の基本的なことについて、テキストを使いながらアドバイスします。

コース 業務内容  派遣料 
(消費税込)
テキスト
ダウンロード・購入
A-1 分譲マンションの維持・管理ガイドブックの解説 【図書名】分譲マンションの維持・管理ガイドブック改訂版 14,040円 ダウンロード (東京都)
A-2 分譲マンション長期修繕計画ガイドブックの解説 【図書名】分譲マンション長期修繕計画ガイドブック 14,040円 ダウンロード (東京都)
A-3 管理委託の仕方 【図書名】マンション管理規約と業務委託 14,040円
(図書2,700円)
購入 (オーム社)
A-4 計画修繕工事のすすめ方 【図書名】マンションの修繕と建替え 14,040円
(図書2,700円)
購入 (オーム社)
A-5 滞納管理費・修繕積立金督促の仕方 【図書名】マンション管理規約と業務委託 14,040円
(図書2,700円)
購入 (オーム社)
A-6 管理組合の設立の仕方 【図書名】マンション管理組合の運営 14,040円
(図書2,700円)
購入 (オーム社)
*A-3~A-6は、別途テキストの購入が必要です。
*テキストの購入は、「オーム社全国特約書店ガイド」でご確認いただくか、オンラインショップで購入が可能です。

  • Bコース相談編(1回あたり2時間)
 個別具体的な相談内容について、事前に資料などを提供していただき、適切なアドバイスをいたします。

コース 業務内容 派遣料 (消費税込)  想定される必要な資料
B-1 管理組合の設立、運営、管理規約等に関すること 21,600円 管理規約、会計関係資料、管理委託契約書、長期修繕計画書、修繕工事履歴、その他資料等
B-2 管理費、修繕積立金等の財務に関すること 21,600円
B-3 管理委託契約の契約等に関すること 21,600円
B-4 修繕計画の作成や修繕積立金等の設定に関すること 21,600円
B-5 建物・設備等の劣化診断等及び修繕工事の相談に関すること 21,600円
B-6 その他マンションの維持管理に関すること 21,600円




 詳しい内容については、下記のパンフレットをご覧ください。

マンション建替え・改修アドバイザー制度
このようなときにご利用ください!!
  • 建替えって管理組合はどうすればいいの?
  • 改修するにはどんなことを検討すればいいの?
  • 住民の勉強会をやりたいけれど、講師をどうしよう?

各コースのご案内

  • Aコース 入門編(1回あたり2時間)
 建替えか改修かの検討を進めていくために必要な法律、税制、公的な支援等についてアドバイスします。
コース 業務内容  派遣料
 (消費税込)
テキスト ダウンロード
A-1 建替え入門 14,040円 PDF 2,718KB
A-2 老朽度判定・建替えと修繕の費用対効果の説明 14,040円 PDF 5,730KB
A-3 合意形成の進め方 14,040円 PDF 1,616KB
A-4 改修によるマンション再生 14,040円 PDF 2,061KB

  • Bコース 検討書の作成(1回あたり2時間(検討書説明時間)
 建替えか改修かの比較検討ができるように、当該マンションの現況や法規制に関する確認を行い、検討書(簡易な平面図や立体図面等、費用概算など理解を促進するための参考資料)を作成して説明します。

<マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正について>
耐震性不足のマンション建替えについて、マンション敷地売却制度の創設及び特定行政庁の許可により容積率を緩和する制度が創設されました。(改正法施行日:平成26年12月24日)
法改正を踏まえ、東京都では、容積率許可要綱が策定されました。(許可要綱施行日:平成27年4月1日)
制度創設に伴い、本制度でもご相談をお受けすることになりました。(受付開始:平成27年8月1日)

*Aコース(入門編)で、マンション敷地売却制度及び容積率の緩和特例の説明を追加でご希望の場合は、個別でご相談ください。なお、追加派遣料については、内容により異なりますので、合わせてご相談いただければと思います。

*Bコース(検討書の作成)で、マンション敷地売却制度及び容積率の緩和特例の検討を追加でご希望の場合は、各コースに+Bオプションとしてお受けさせていただきますので、個別でご相談ください。なお、追加派遣料については、内容により異なりますので、合わせてご相談いただければと思います。


 詳しい内容については、下記のパンフレットをご覧ください。

(注意)「改修」には、耐震に関することは含まれておりません。
     耐震に関する相談窓口やアドバイザー派遣については、各区市の窓口にご相談ください。

関連ページ
  ▸東京都都市整備局 「住宅政策推進」「マンション施策」

お問い合わせ先
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
TEL 03(5466)2103 (まちづくり推進課)