業務案内

建物の安全・安心

特定建築物定期調査報告

● 令和4年1月1日から新様式(4 (37) (38)警報設備が追加)となります。(2022.5.2)
● 建築基準法に基づき設置された警報設備が報告の対象となり、消防法にのみ基づき設置されているものと
 想定されるものは、定期調査報告の対象とはなりません。
 なお、建築基準法に基づき警報設備が設置されるケースは、『特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)
 一般財団法人 日本建築防災協会 発行』を参照してください。(2022.5.2)
● すべての特定行政庁で押印が省略できるようになりました。(2021.11.19)
新型コロナウイルス感染症対策における定期調査・検査の報告期限の猶予等について
建築基準法第12条第1項に基づく特定建築物の定期調査報告について、報告書の内容確認、必要な技術指導等を行っています。報告書を一括して取扱うことにより、事務手続きを合理的・効率的に行います。

受付窓口の状況

特定建築物定期調査報告
受付窓口の状況

2020/11/25 09:52:33更新
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6番
受付時間
月〜金(祝祭日を除く)
9:00〜11:30/13:00〜16:00

報告を提出される方へ

  • 定期調査報告書の様式変更のお知らせ
 令和4年1月1日施行に伴い報告書の様式が変更になります。(2021.12.20)

ダウンロード・リンク

※注1 特定建築物定期調査報告書等(Excel版)【マクロあり】ファイルは、マクロを有効にするとマクロ機能を使えます。自己責任において、マクロを有効にしてください。
※注2 マクロウイルスに関しては細心の注意を払っていますが、ウイルス対策ソフトをお持ちの場合は、ファイルを開く前にウイルスチェックを行うことをお勧めします。

特定建築物定期調査実務講習会

東京都特定建築物調査者会

お問い合わせ先

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353
東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2F
建築防災課
TEL 03-5989-1929
FAX 03-5989-1941

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