業務案内
建物の安全・安心
特定建築物定期調査報告
● 令和4年1月1日から新様式(4 (37) (38)警報設備が追加）となります。（2022.5.2）
● 建築基準法に基づき設置された警報設備が報告の対象となり、消防法にのみ基づき設置されているものと
想定されるものは、定期調査報告の対象とはなりません。
なお、建築基準法に基づき警報設備が設置されるケースは、『特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）
一般財団法人 日本建築防災協会 発行』を参照してください。（2022.5.2）
● すべての特定行政庁で押印が省略できるようになりました。（2021.11.19）
● 新型コロナウイルス感染症対策における定期調査・検査の報告期限の猶予等について
● 建築基準法に基づき設置された警報設備が報告の対象となり、消防法にのみ基づき設置されているものと
想定されるものは、定期調査報告の対象とはなりません。
なお、建築基準法に基づき警報設備が設置されるケースは、『特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）
一般財団法人 日本建築防災協会 発行』を参照してください。（2022.5.2）
● すべての特定行政庁で押印が省略できるようになりました。（2021.11.19）
● 新型コロナウイルス感染症対策における定期調査・検査の報告期限の猶予等について
建築基準法第１２条第１項に基づく特定建築物の定期調査報告について、報告書の内容確認、必要な技術指導等を行っています。報告書を一括して取扱うことにより、事務手続きを合理的・効率的に行います。
報告を提出される方へ
- 定期調査報告書の様式変更のお知らせ
- 令和3年4月1日より小平市が特定行政庁となりました。それに伴い、整理番号の行政庁コードが061から034に変わります。(2021.5.6)
- 新型コロナウイルス感染症対策における定期調査・検査の報告期限の猶予等について(2021.5.6)
ダウンロード・リンク
| 内容 | 備考 |
|---|---|
| R4.1.1以降適用 | |
| 特定建築物定期調査報告書等（Excel版） 【マクロなし】 |
R4.1.1以降適用 |
| 特定建築物定期調査報告書等（PDF版） |
R4.1.1以降適用 |
| 調査項目・調査方法・判定基準について（PDF版） |
R4.1.1以降適用 |
| 報告書作成要領（PDF版） |
R4.5 |
| 調査上の留意事項（PDF版） |
|
| 外壁全面打診等の定期調査報告書への記載方法及び写真添付について（PDF版） |
|
| アスベスト・耐震改修にかかる報告内容の概要書への記載について（PDF版） |
|
| 特定行政庁一覧 令和4年度（PDF版） |
|
| 特定建築物定期調査報告のご案内 令和4年度（PDF版） |
ご案内に添付されている郵便はがきは使えません。 |
| 定期報告推進リーフレット（PDF版） |
※注1 特定建築物定期調査報告書等（Excel版）【マクロあり】ファイルは、マクロを有効にするとマクロ機能を使えます。自己責任において、マクロを有効にしてください。
※注2 マクロウイルスに関しては細心の注意を払っていますが、ウイルス対策ソフトをお持ちの場合は、ファイルを開く前にウイルスチェックを行うことをお勧めします。
※注2 マクロウイルスに関しては細心の注意を払っていますが、ウイルス対策ソフトをお持ちの場合は、ファイルを開く前にウイルスチェックを行うことをお勧めします。